一方的な被害事故の場合、被害者は自ら交渉を行われければならないにもかかわらず、加害者には保険のプロである保険会社がついており、「被害者なのに、どうして事故後もこんな苦労をしなければならないんだ」という思いや、「保険会社の説明は、難解な専門用語が多く、騙されているのではないか」とご不安に思っている方もいらっしゃると思います。

当事務所では、そのような皆様のご不安を少しでも解消し、早期に被害から回復できるよう、医師とのネットワークのある、保険実務に精通した弁護士が、丁寧に、皆様の交通事故の相談にあたっています。

後遺障害や慰謝料、過失割合等について、ご不安な点や、ご不明点等がありましたら、一度お気軽にお問い合わせください。

施設内で事故が起きた場合等の示談交渉や訴訟遂行、業務のリスクマネジメント、被害者側はもちろん、施設側からのご依頼もお受けしております。

施設経営医者の皆様、施設賠償保険があるから安心だ、とお考えではありませんか。
施設賠償保険では、被害者への賠償金が保険で支払われますが、自動車保険などと異なり、示談交渉の代行は行われません。

また、示談が成立した場合であっても、その額が適正な額でない場合、超過分については、施設側の自己負担となってしまいます。

当事務所では、大手損保会社の顧問として、施設賠償案件を多数手がけた経験のある弁護士が、適正かつ早期解決のため、示談代行を行っております。

日常的な契約書、サービス提供規約、定款、社内規則、行政当局への提出文書といった様々な場面で、法律的視点を踏まえたチェック・起案を行うことは、後々のトラブルを未然に防止するのみならず、ベストの企業戦略を立案する上でも極めて有用な効果をもたらします。

また、当事務所はいわゆる「リーガルチェック」のみならず、会社支配に有用な資本政策の策定、M&Aへの対応、法規制に適合したビジネスプランの作成、REITをはじめとする資産運用の手法のアドバイス等、専門的法律知識に基づいたコンサルタント業務も行っております。

相続問題は、何よりも最初の対応が肝心です。
多くの方は、親族間だから何とかなると思われますが、むしろ親族間であるからこそ、相互に誤解や不信感が生じないよう、最初から法律則って淡々と進める必要があるのです。

「相続」が「争続」となってしまい、何年も争った結果、親族間の交流がなくなってしまうケースも少なくありません。親族間の誤解を解き円満な相続を実現するために、そして公正妥当な解決を実現するために、是非弁護士にご相談ください。

また、当事務所では、遺産分割や遺留分減殺請求など紛争となってしまった案件は勿論のこと、遺言や資産承継プランニングといった予防法務にも力を入れています。

相続が始まる前の段階であれば、遺言や資産承継プランニングといった予防法務により、将来の紛争の可能性を限りなくゼロに近づけることも可能です。またこれと同時に、相続税の発生が見込まれる方は、生前贈与などを活用した相続税対策を講じることも可能です。

「相続税」対策が必要なのは一部の方々だけですが、「相続」対策は、相続人の人数、財産の多少を問わず、どなたにでも必要となります。
他人事とは思わずに是非お早めにご相談ください。

インターネット上での誹謗中傷は拡散がとても早く、早期のご相談で被害拡大を防ぐカギとなります。

当事務所では、個人法人問わず多くの誹謗中傷案件に携わってきました。
記事の削除・損害賠償請求・今後の防衛対策まで、しっかり被害者の方に寄り添いサポートいたします。

企業にとっても誹謗中傷は、深刻な問題です。診療所・店舗などの悪い評判は、売上の低下に直結します。

匿名掲示板や口コミレビューの削除・URLの削除など柔軟に対処可能なので、企業からのご相談もぜひ承ります。

こんなお悩みをお持ちの方、ぜひお早めにご相談ください

「インターネット上でプライバシーを公開された」
「匿名掲示板にて名指しで誹謗中傷されている」
「口コミレビューの悪口でお客さんが減った」
「SNSで悪口を書かれて精神的に辛い」